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| 近畿税理士会所属 |
相続対策
① 現状把握(相続財産･税額)
現状での相続税の有無及び額を、ざっくりとで構いませんので現状把握しておく必要があります。
(相続税は相続発生時の財産･法令によりますので、細かく評価する必要はありません。)
所有する資産
| 主な財産 |
土地･建物･預貯金･有価証券(未上場株式)･生命保険･ゴルフ会員権･その他財産
| 主な負債 |
借入金･税金の未払
② 具体的な対策検討(遺産分割)
争族対策
相続人同士が争う事態を避けるために、遺言書で意志を明確に、生前に親族が集まった時などに財産について公言、遺産を誰もが納得できる形で割り切れるようにする、などの対策が必要になってきます。
「争族」になるのは、必ずしも遺産が多い人ばかりではありません。
遺産が多額でないと思っても、きちんとした争族対策が必要です。
資産運用
不動産を有効に活用すると、とても大きな節税効果を得ることができますが、活用法を間違えると相続対策にならない場合がありますので、できるだけ早い時期にご相談ください。
生命保険の活用
自分が契約者及び被保険者、受取人が相続人になっている生命保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人の人数」まで非課税となりますので、うまく活用することで相続税の節税になります。
その他、各種既定の活用検討をさせていただきます。
③ 納税資金対策(節税対策)
相続人を増やし税率区分を下げる
相続税は法定相続人の人数を基に計算を行いますので、養子縁組を活用し孫や嫁(婿）を法定相続人に加えることで、法定相続人の人数が増え、より節税効果が見込めます。
財産を生前贈与する
贈与により取得した財産は、その財産の合計額から基礎控除110万円を差引いた分を課税価格として計算しますので、その110万円の基礎控除を最大限利用し、生前に110万円の範囲内で毎年少しずつ贈与していくことで節税に繋がります。
当税理士事務所は、生前から申告後のフォローまで丁寧にお手伝いさせていただきます。
万が一に備え、事前にしっかり準備を進めましょう！